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<山陽・九州新幹線>「さくら」公開 N700系を基に開発(毎日新聞)

 JR西日本・九州は15日、来春に直通運転が始まる山陽・九州新幹線(新大阪-鹿児島中央)で使用する新型車両「さくら」の車内を報道陣に公開した。木製のひじ掛けやテーブルなど和を意識した内装が特徴。快適性も重視しているほか、指定席では座席ごとに点字の番号表示も施し、視覚障害者にも配慮した。

 試験走行した姫路-博多で、乗車した報道陣に公開した。

 新型車両は東海道・山陽新幹線「のぞみ」で運行中の「N700系」をベースに開発。九州区間に多い急勾配(こうばい)に対応するため、全車両にモーターを登載した。8両編成で1~3号車が自由席、4~8号車が指定席で、6号車の半分がグリーン席。女性の利用増を図ろうと、女性専用トイレやパウダールームも設けた。

 直通運転で新大阪-鹿児島中央間は現在より約1時間短い4時間前後で結ばれる。【堀江拓哉】

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子供の視点が欠けている…政策に苦言 池本美香・日本総研主任研究員(産経新聞)

 【静かな有事・特別編】少子化連続インタビュー(6)

 少子化政策について、日本総合研究所の池本美香主任研究員は「子供の視点」の必要性を強調する。

 --少子化の原因をどうとらえるか

 「子育ての時間が失われてきたこと。女性が働けるようにということばかりに力が入ってしまって、子育てをする時間が社会からなくなった。海外は、女性の高学歴化を自然な流れととらえて政策が変化し、ワーク・ライフ・バランスが進み、男性の育児時間も増えつつあるが、日本はそうした対応が進んでいない」

 --各国を視察した印象は

 「ヨーロッパ諸国の少子化対策や両立支援策と比較すると、根本的なズレを感じる。各国で『延長保育は何時まで?』『病児保育はどうしていますか』と質問した。どの国も女性の就業率が高くて、保育サービスも充実しているときいたからだ。ところが『なぜそんなことを聞くの?』という反応だった。『子供を長時間預けたり、具合が悪いときに親と離れてすごすのは子供にとってマイナスなので、親の時短を認めたり、看護休暇の制度をつくる方へ力を入れている』といわれた」

 --日本は長時間保育が増えている

 「保育時間は、子供が幸せに、かつ将来の社会を支える人材として立派に育つという点からも検討すべきだ。諸外国では、保育を教育制度の一部に位置づける動きがある。日本は、どう育てるかを考えず、単に数だけ生んでもらおうとしている。本来、保育所をとりあえず作ればよいというものではない」

 --なるほど

 「日本の女性は働けていないという現状も確実にある。ジェンダー・エンパワーメント指数も低いし、出産後の継続就業の割合も伸びていない。高学歴女性が結婚しない、子供を産まないということも議論されず、そうした教育投資が無駄になっていることにも議論がいかない。何かことが起こると一応対応はする。待機児童が増えたら保育所を作ろうとか、女性は働きたいだろうから門戸を開こうとか。しかし場当たり的で、トータルでみて成果が上がっていないことが多い。海外はかなり戦略的に考えている」

 --政策ターゲットをどこに置くべきか

 「働く女性にも、働いていない女性にも不満がある。主婦は、そこまで働けないから家にこもりきって自分は成長していないと不満を持つし、働いている人は忙しくてクタクタで子供どころではない人もいる。多くの人は、ほどほどに働いて、ほどほどに家族のこともやりたいのではないか。そういう主流に対する対応ができていない。そこを考えないと、女性を労働力として活用しようとか、子供を産んでもらおうというのは難しい」

 --きめ細かな政策が必要ということか

 「もちろん、バリバリ働いて子供も育てる人もいる。しかし、それを全員に当てはめることはできない。働く女性のイメージがそこに固定化されて、企業もそれを整えればいいと思っているが、家族を持つ幸せなイメージとずれている。仕事の時間、生活の質をトータルに議論しなければならない」

 --確かに主流が抜け落ちている

 「トータルにバランスがいいところを見つけて、そこに政策を打たないといけない。普通の人が子供と一緒に時間を持ちながら仕事を続ける。価値観の違う人たちが満足いく生活をするにはどうしたらよいか。その多様性が各国ではかなり配慮されている。働き方はこうでなくてはいけないという考えをとっぱらわないことには、少子化がとまるイメージは描けない」

 --保育政策はどうか

 「待機児童をなくすことしか注目されておらず、半端だ。詰め込まれて長時間預けられる子供たちはどうなのかという視点がない。育つ環境が悪ければ後に問題行動も起こる。結局、中途半端にお金をかけて後でお金がかかる。少子化対策といっても、いかに多く子どもを生んでもらうかしか考えていない。それを受けて、子供は本当に幸せになっているのかという視点がない」

 --子供からの視点か

 「親と長時間一緒にすごせずストレスを抱えている問題に目が向けられない。何年も前から少子化対策が叫ばれてきたのに、だれも子供がどう感じているのかを考えない。子供がおかれた状況に目を向けようとしない。国際的に非常に珍しいことだ」

 --少子化対策の課題は

 「専門家が分化している。役所も分かれている。各分野をどうつなげていくか。幼保一体化がどうなるのか楽しみにしているが難航してるようだ。日本でいう認定こども園も、イギリスではその効果についてリサーチがあって、議会で詳細な報告書が出されている。日本でも、数を増やそうと話題になるが、効果についてリサーチ予算がないから、議論が深まらなくて運動論に終始している。どんな効果があるのか、財政的にどうなのか研究が必要だ」

 --少子化に歯止めをかけるには

 「イギリスは、政策の考え方が『子供プラン』として始まった。子供が直面するさまざまの問題を挙げて、それに全部対応するという視点で、役所の縦割りなど言っていられない。医療、労働、教育、保育も一緒になって、学校を拠点にすべての子供にサービスが行きわたる政策を目指している。イギリスは21世紀に入ってから、『every child matters』(すべての子供が大事)と、子どものニーズにあわせて何ができるか考えてきた。障がい、ひとり親、低所得といったところにもかなりきめ細かく、対応がもれなく進んでいる」

 --北欧も充実していると聞く

 「ノルウェーやフィンランドには在宅育児手当がある。3歳くらいまで自分で育てたいという親も支援するという考え方だ。スウェーデンでも最近、一部の自治体で導入され、『More time for young children』(子供とより多くの時間を)という内容の政府発行のパンフレットもある。子供が親と過ごす時間があって、それがハッピーであればみんな子供を持ちたいと願う。子供にとっても幸せなこと。その時間をまず確保しようという考えが根本にある」

 --いろいろと違う

 「オランダは子どもが世界でもっとも幸せな国として注目されているが、小学生でも両親がパート労働を選択し、夕飯を親と一緒にとれる。きょう何があったのか話すことができれば、子供も悩みをずっと抱えることはない。日本は1週間顔を合わせず、『悩みがあったら言って』といわれても、話せないような親との距離感がある」

 --父親の子育て参加は

 「お父さんが子供とかかわることが、子供の教育上で重要だという考え方が海外にはある。日本のワーク・ライフ・バランスは、子供のために必要だという話があまり出てこない。世話が要るというのではなく、親と話したり、みていてもらう時間が、成長にとっていかに必要なのかという点に光を当てたほうがいい」

 --どんな政策から手をつければよいか

 「最近、オランダがおもろしろいと思ってみている。パート労働の充実で有名だが、2007年に保育を福祉から教育に変えた。保育も教育制度の一つと位置づけ、ゼロ歳から教育の土台を耕しておくという発想だ。女性の就業率も上がっている。海外では保育を教育と銘打ったほうが、予算をとりやすいという話も聞く。保育に欠ける子供を優遇するというのではなく、教育はだれにも必要だと。正当性が出て、教員の質を上げようとか広がりが出る。幼少時にしっかりお金をかけることで、のちのトラブルが減る。トータルでみれば、投資効果が高い」

 --日本の参考になる

 「海外で議論されているこうしたことが、日本では聞こえてこない。声が大きいとか、団体の希望に引っ張られるのではなく、全体的な長期的な視点で、政治主導で新システムをまとめてほしい」

 --幼保一元化は世界の趨勢(すうせい)なのか

 「ニュージーランドも教育で幼保一体化した。保育の質が悪いことは子供にも女性の就業にもマイナスとの判断からだ。質を上げて、量も増やして、1990年代に女性の就業率が上がった。制度改革が効果を上げている」

 --なぜ日本で進まないのだろうか

 「スウェーデンでは子どもにとって保育園にいる時間は6時間ぐらいが限度という社会のコンセンサスに合わせて、親の労働時間を短くできる制度がある。日本は、制度に自分を合わせてしまう国民性だから変わらない。政策も、潜在する真のニーズを把握して設計していない。政策の決定過程、政治のあり方も問題なのかもしれない。スウェーデンは、保育制度を重視しない政治家は選挙で残れないそうだ。そういう感覚だから変わっていく。日本も、政治と若者の距離が縮まって、若い人たちの声が政治に吸い上げられていくといい」

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鮮やか4千本「昇り藤」 大阪・万博記念公園(産経新聞)

 万博記念公園(大阪府吹田市)で、赤や紫など色とりどりのルピナスが満開となり、来園者の目を楽しませている。

 ルピナスはマメ科の植物で藤の花を逆さにしたような形が特徴。同園のルピナスガーデンには約4千本が植えられている。6月上旬まで楽しめるという。

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医療自己負担、上限4万円に軽減…来年度にも(読売新聞)

 政府は8日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、70歳未満の年間所得約300万円以下世帯(住民税非課税世帯は除く)の負担上限額を現行の月額約8万円から月額約4万円に引き下げる方向で検討に入った。

 年内に厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」で具体案をとりまとめ、2011年度にも実施したい考えだ。

 新制度の適用を受ける対象者は、3000万人程度と想定している。

 現行制度では、70歳未満の高額療養費の自己負担の月額上限額は、所得に応じて、「住民税非課税世帯」は3万5400円、「一般所得世帯」(年間所得600万円未満)は約8万円、「高額所得世帯」(年間所得600万円以上)は約15万円となっている。

 高額療養費の対象となるのは、がんや神経性難病などの患者が多く、過去12か月以内で3回以上、高額療養費の支給を受けた場合は4回目から半額程度に軽減する特例が設けられている。

 しかし、最近は景気低迷で医療費負担に苦しむ患者も増えていることや、効き目が大きい高価な抗がん剤が普及してきたことから、一般所得世帯のうち、約3分の1を占めると見られる所得世帯の負担軽減が必要だと判断した。

 厚生労働省によると、高額療養費は、医療費ベースで年1・6兆円(2007年度)。同省の試算では、年間所得約300万円以下の世帯の上限額を半額に引き下げることで、医療費ベースで4000億~5000億円程度、国庫ベースで1000億円以上の財源が必要となるという。実現に向けては財源の確保などの課題がある。

 ◆高額療養費制度=1か月の医療費が自己負担の上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。現行では自己負担の上限額は所得水準によって、70歳未満で3段階、70歳以上で4段階に区分されている。例えば、60歳の患者が腹痛により7日間救急病院に入院すれば、医療費は約42万円、3割負担で約13万円かかるところ、自己負担は約8万円にとどまることになる。

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 日本航空は19日、アイスランドの火山噴火の影響で欠航していた路線のうち、ローマとモスクワを同日出発する成田空港行きの2便の運航を決定した。15日以来4日ぶりの運航再開となる。
 日航は「噴煙による空域の制限を避けて運航が可能と判断した」としている。ローマ便は日本時間午後11時50分(現地時間午後4時50分)に出発し、20日午前11時55分に成田着。モスクワ便は午後11時5分(同午後6時5分)出発で、20日午前8時25分到着の予定。 

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